仕事と家庭の両立支援を図るため、2015 年から各種制度の整備を進めていました。
その一環として、20 年以上前すでに制度化されていたものの取得率が低かった「男性従業員の育児休暇」をあらためて推進しました。制度の再周知を図り、管理本部が対象者に個別にアプローチすることで、2017 年には取得率が 100%になりました。出産日前後の多少のズレは了承するという決まりを設けて、利用への地道な声掛けを行った結果です。
また、小学校就学前の子どもがいる従業員には、有給休暇とは別に疾病時に利用できる「子どもの看護休暇(5 日間)」を付与しています。要介護状態にある家族の世話を行う従業員に対しても「介護休暇(5 日間)」を用意しています。